1. 公務員等に対する贈賄の禁止

当社は、事業又は事業場の便宜の獲得又は維持を目的として、公務員及びこれに準ずる者(以下、「公務員等」という)の職務行為に影響を与えることを意図し、当該公務員等に対し、直接又は間接に、金銭その他一切の利益又は便益(以下、「金銭等」という)の供与、約束、申し出、又はこれらの行為をしません。

2. 取引先に対する贈賄の禁止

当社は、事業又は事業場の便宜の獲得又は維持を目的として、取引先の役職員に不正な職務行為を行わせることを意図し、不正な職務行為の対価として、又は金銭等の受領自体が不正な職務行為を構成することを認識しながら、当該役職員に直接又は間接に、金銭等の供与、約束、申し出、又はこれらの行為をしません。

3. 収賄の禁止

当社は、事業を行うにあたり、不正な職務行為に関して金銭等を要求し、この受領を約束し、又はこれを受領しません。

4. 会計不正の禁止

当社は、事業を行うにあたり、簿外取引や架空取引その他の虚偽の取引又はその誤解を与えるような取引を行いません。すべての取引及び資産の処分について合理的に詳細で、正確且つ公正に反映した会計記録（帳票や帳簿等）を作成し、保持します。

5. 贈収賄禁止の周知徹底、調査への協力

当社は、役員及び従業員等に対し、研修等により、贈収賄禁止に関する法令や本方針の趣旨を周知徹底します。万が一、贈収賄や不正会計又はその疑いを招く行為に関係した場合には、関係当局等による調査に全面的に協力します。